米日財団とフィッシュ・ファミリー財団、東日本大震災の被災地への共同助成プロジェクトが3月11日始動

震災から10年となる2021年。フィッシュ・ファミリー財団と米日財団は、被災地への強い想いを共有し、この度「Women Leading Future of Tohoku(女性がリードする東北の未来)」と題した助成金を共同で支出し、女性リーダーのもと活動をするNPO6団体に合計で1,000万円を助成することを決定いたしました。

  フィッシュ・ファミリー財団(本部: 米国ボストン、創設者:厚子・東光・フィッシュ、ラリー・フィッシュ)は、東日本大震災の当初から積極的に被災地の支援に力を注いできました。2011年3月12日、東日本大震災の翌日に米国ボストンで「東北緊急支援ボストン基金(JDRBF)」を立ち上げました。財団からは1,000万円の支出を決め、これを元に基金の活動を始めました。チャリティコンサートを行ったり、様々な団体や個人を巻き込んだファンドレイジングの手法を取り入れました。基金の活動の2年間で集まった総額1億円の寄付金は、経費などを財団が負担することで、その全額を東北で活動するNPOへの助成金として提供しました。

 

 一方、米日財団においては、1980年以来、日米の数多くの非営利団体に対して、日米関係を深化し促進する意義ある多くのプロジェクトに対する助成事業を継続的に行っており、2021年度については、3.11の10周年に当たり、『災害と復興』( Disruption & Resilience )をテーマとする助成プロジェクトを募集しておりました。その一環として、今般、フィッシュ・ファミリー財団と共同プロジェクトを組むこととなりました。

 

 震災から10年となる2021年。フィッシュ・ファミリー財団と米日財団は、被災地への強い想いを共有し、この度「Women Leading Future of Tohoku(女性がリードする東北の未来)」と題した助成金を共同で支出し、女性リーダーのもと活動をするNPO6団体に合計で1,000万円を助成することを決定いたしました。この助成金は、女性がリードする持続可能かつ社会に強いインパクトのある東北の未来を築くためのプロジェクトです。助成を受ける6団体は、①被災により社会的に困難な状況に置かれている人々を対象とした直接支援 ②女性リーダー・NPO団体の直面する課題に即した能力・組織基盤強化 ③ネットワーク構築 に1年間をかけて取り組みます。

 

 本助成金の創設にあたり、フィッシュ・ファミリー財団創設者で理事である厚子・東光・フィッシュは、次のように述べています。「今年より国の支援が大幅に減額になり、東北の女性リーダーや、NPOの財政難が予想されます。そこで米日財団と共同でこのプロジェクを立ち上げました。目的は、女性リーダーが、行政や企業と共同で新たな東北を築き、牽引し、新たな経済循環を生み出すこと。震災から10年という大切な年に、この6名の女性リーダーや米日財団と、こうして東北へ貢献できることを大変光栄に思います。」

 

 また、本助成金の共同創設者である米日財団のジム・ユーラック理事長は、「今般、震災の十周年にあたり、被災地であくなき努力と想いを紡いできているリーダー達を、十年経った今も支援を続けるフィッシュ・ファミリー財団の活動に心より共鳴し、微力ながら、リーダー達の高邁な目的達成のための一助となれればと強く思い、本プロジェクトの共催者として参加させて頂くことになりました。」と述べました。

 

 本助成金を受けて活動する団体の一つであるNPO法人石巻復興支援ネットワークやっぺすの兼子佳恵代表理事は、「今回の助成を頂き、震災直後から取り組んできた地域女性の人材育成事業をJWLIエコシステムの女性リーダーと共に発展させ、行政や企業、法人からの講師依頼等の受け皿となり、より多くの個人や団体の新たな資金調達ができるネットワークの構築を目指すことで、震災から10年、地域の女性たちの人材育成の持続可能性を高めていきたい。」と意気込みを述べました。